「副業を始めたけど、思ったより稼げなくて赤字だった」
「赤字なのに、確定申告って必要なの？」
副業を始めた社会人の多くが、一度はここで悩みます。
結論から言うと、副業が赤字でも“申告したほうがいい人”と“しなくていい人”がはっきり分かれます。
この記事では、
- 赤字でも申告が必要なケース
- 赤字なら申告しなくていいケース
を初心者向けに、専門用語をかみ砕いて整理します。
結論：赤字でも「状況次第」で確定申告したほうがいい
まず結論です。
副業が赤字でも、次のように分かれます。
- ✅ 申告したほうがいい人
→ 将来の節税につながる可能性がある人 - ❌ 申告しなくていい人
→ 申告してもメリットがほぼない人
「赤字＝申告不要」と決めつけるのは、少しもったいない場合もあります。
理由：確定申告は「税金を払うだけ」の手続きじゃない
確定申告というと、
「税金を取られる怖い手続き」
というイメージを持たれがちですが、実は違います。
確定申告の本来の役割は、
**「1年間の収入と経費を整理して、税金を正しく計算すること」**です。
その結果として、
- 税金を払うこともあれば
- 税金が戻ってきたり
- 将来の税金が安くなったり
することもあります。
副業が赤字の場合は、特に**「将来のために使えるかどうか」**が判断ポイントになります。
申告が必要（したほうがいい）ケース
① 副業を「事業」として続けるつもりがある人
副業が一時的なものではなく、
- 今後も続ける予定
- いずれ黒字にしたい
という人は、赤字でも申告したほうが有利になることがあります。
理由は、赤字を将来に持ち越せる可能性があるからです。
これを専門用語では「赤字の繰り越し」と言いますが、
要するに、
今年の赤字を、来年以降の黒字と相殺できる
という仕組みです。
② 副業収入を「事業所得」として申告する場合
副業の収入には種類があります。
- 雑所得：お小遣い感覚の副業
- 事業所得：仕事として継続する副業
このうち、事業所得として申告する場合は、
赤字でも確定申告をする意味があります。
なぜなら、
事業の赤字は、給与の黒字（会社の給料）と相殺できる場合があるからです。
これも難しく聞こえますが、イメージはこうです。
副業で10万円赤字
→ 給料の税金計算が、少し軽くなる可能性がある
ただし、条件があるので「必ず得する」わけではありません。
③ 開業届を出している人
税務署に「開業届」を出している人は、
副業を正式な事業として扱っている状態です。
この場合、
- 赤字でも収支をきちんと申告する
のが基本になります。
「出さないとすぐ怒られる」ということはありませんが、
出す前提で制度が作られていると考えておくと安心です。
申告しなくていいケース
① 副業が完全に趣味・お試しレベルの人
- 単発のフリマ
- たまにやったポイント活動
- 一度きりの副業チャレンジ
こうしたケースで赤字になった場合、
無理に確定申告をする必要はありません。
申告しても、
- 税金が戻るわけでもなく
- 将来の節税にもつながらない
ということが多いからです。
② 副業収入が「雑所得」で赤字の人
副業を雑所得として扱う場合、
赤字はなかったものとして扱われるのが基本です。
つまり、
- 赤字を給料と相殺できない
- 将来に持ち越すこともできない
という扱いになります。
この場合、
申告しても実務的なメリットがほぼありません。
③ 申告の手間が負担になりすぎる人
確定申告は、
- 書類を集める
- 内容を整理する
- 期限を守る
など、一定の手間がかかります。
赤字額が小さく、将来の見通しもないなら、
「無理にやらない」という判断も十分アリです。
具体例で整理するとこうなる
例①：副業ブログを始めた会社員Aさん
- 今年はサーバー代で5万円赤字
- 来年以降も続ける予定
→ 申告したほうがいい可能性あり
例②：単発で物販を試したBさん
- 仕入れで3万円赤字
- もうやらない
→ 申告しなくてOK
例③：動画編集を副業にしたいCさん
- 開業届を提出済み
- 今年は準備期間で赤字
→ 申告しておくのが無難
まとめ：赤字＝不要ではないが、無理はしなくていい
副業が赤字の場合の確定申告は、
「義務」よりも「選択」の話になります。
- 将来につながる副業 → 申告を検討
- お試し・趣味レベル → 無理にしなくてOK
大切なのは、
「知らずに損をする」ことを避けること。
不安になりすぎず、
自分の副業の立ち位置を一度整理する
それだけでも、十分な第一歩です。
※本記事は一般的な情報をもとにまとめています。詳細は税務署や自治体の案内をご確認ください。
コメント