結論から言うと、
副業の「所得」が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。
ただし、副業の種類や本業の働き方によって例外もあるため、「全員が必要」というわけではありません。
この記事では、
- そもそも確定申告って何？
- どんな場合に必要・不要なのか
- 社会人が特に迷いやすいポイント
を、専門知識ゼロでもわかるように解説します。
そもそも確定申告って何？
確定申告とは、
「1年間にどれくらい儲けましたか？」を国に報告して、税金を計算・精算する手続きのことです。
会社員の場合、
- 本業の給料 → 会社が代わりに税金計算（年末調整）
をしてくれています。
そのため 本業だけなら確定申告は不要です。
しかし、副業をすると話が変わります。
判断のカギは「収入」ではなく「所得」
ここが一番つまずきやすいポイントです。
- 収入：副業で入ってきたお金の合計
- 所得：収入 － 経費（必要なお金）
例
- 副業収入：30万円
- 経費：15万円（パソコン代、通信費など）
→ 所得は15万円
👉 この場合、20万円以下なので確定申告は不要です。
つまり、
「稼いだ金額」ではなく「手元に残った利益」で判断します。
確定申告が必要になるケース
次の条件に当てはまると、原則として確定申告が必要です。
① 会社員で、副業の所得が20万円を超えた場合
これが一番多いパターンです。
- 本業：会社員
- 副業：ブログ、せどり、動画編集、デザインなど
- 副業の所得：年間20万円超
👉 確定申告が必要
② 副業がアルバイト・パートの場合
副業が「雇われて働く仕事（給与）」の場合は少し注意が必要です。
- 副業先で年末調整をしていない
- 2か所以上から給料をもらっている
この場合、金額に関係なく確定申告が必要になることがあります。
③ 個人事業主・フリーランスの場合
すでに独立している人、開業届を出している人は、
所得が20万円以下でも確定申告が必要です。
確定申告が不要なケース
逆に、次のような場合は不要です。
- 会社員で
- 副業の所得が20万円以下
- 副業がアルバイトでも年末調整が完了している
👉 確定申告は不要
ただし、住民税の申告は必要になる場合がある点は要注意です。
よくある勘違い・不安ポイント
「20万円超えたら会社にバレる？」
確定申告＝会社に通知、ではありません。
ただし、住民税の通知方法によってはバレる可能性があります。
対策としては、
- 住民税を「自分で納付」にする
これでリスクを下げられます。
「赤字でも申告したほうがいい？」
赤字でも、
- 将来の節税につながる
- お金の管理が整理できる
というメリットがあります。
特に副業を本気で育てたい人は、申告をおすすめします。
確定申告って難しそう…？
正直に言うと、最初は少し面倒です。
でも最近は、
- 会計アプリ
- e-Tax（ネット申告）
を使えば、質問に答えるだけで完成します。
「思ってたより簡単だった」という人も多いです。
まとめ：迷ったらここをチェック
最後に、判断ポイントを整理します。
- ✅ 副業の「所得」は20万円を超えている？
- ✅ 副業は事業？アルバイト？
- ✅ 年末調整はされている？
この3点を確認すれば、ほぼ判断できます。
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