副業でいくら稼いだら税金がかかる？20万円ルールをわかりやすく解説

副業の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になり、税金がかかります。

副業を始めた社会人の方から、よくこんな声を聞きます。
「副業って、いくらまでなら税金かからないの？」
「20万円までは申告しなくていいって聞いたけど、本当？」

結論から言うと、会社員など給与所得がある人は、副業の“所得”が年間20万円以下なら、原則として確定申告は不要です。
これがいわゆる「20万円ルール」です。

ただし、このルールは勘違いされやすく、間違った理解をしていると後で痛い目を見ることもあります。
ここからは、理由→具体例の順で、初心者の方にもわかるように解説します。

なぜ「20万円ルール」があるのか？

理由はシンプルで、税務処理を簡単にするためです。

会社員の場合、給料については会社が年末調整をしてくれるため、基本的に自分で確定申告をする必要はありません。
しかし、副業をすると「会社が把握していない収入」が発生します。

そこで国は、

副業の所得が少額（20万円以下）なら、確定申告を省略してもOK
という仕組みを設けています。

ここで重要なのが、「収入」ではなく**「所得」**という点です。

この場合の所得は
30万円 − 12万円＝ 18万円

👉 所得が20万円以下なので、確定申告は原則不要です。

所得は
50万円 − 25万円＝ 25万円

👉 20万円を超えているため、確定申告が必要になります。

これは半分ウソです。

正確には、
**「所得税の確定申告が不要になる可能性がある」**だけです。

実は、住民税の申告は別で、20万円以下でも自治体への申告が必要なケースがあります。
（ここを見落としている人、かなり多いです）

これも間違いです。

判断基準はあくまで
売上（収入）ではなく、経費を引いた後の所得。

売上が少なくても、経費がほとんどなければ20万円を超えることは普通にあります。

これも危険な考え方です。

住民税の情報や支払調書など、確定申告をしなくても副業が把握される可能性はあります。
「申告しない＝バレない」ではありません。

副業は、正しく知れば怖いものではありません。
むしろ、最初にルールを理解している人ほど、安心して長く稼げます。