「配偶者が副業を始めたいって言ってるけど、扶養ってどうなるの？」
「年収いくらまでなら大丈夫なんやろ…」
こんな不安、めちゃくちゃ多いです。
結論から言うと、“どの扶養を気にするか”で年収ラインが変わるのがややこしいポイント。
この記事では、
✔ 年収ラインを整理
✔ 配偶者（扶養する側）の視点で
✔ 初心者向けに噛み砕いて
解説します。
そもそも「扶養」には2種類ある
まずここを押さえないと混乱します。
① 税金の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）
- あなた（扶養する側）の税金が安くなる制度
- 年末調整・確定申告に関係
② 社会保険の扶養
- 配偶者が健康保険・年金を自分で払わなくてよくなる制度
- 会社の健康保険が基準
👉 副業で影響が出やすいのは、②社会保険の扶養です。
年収ラインを整理（ここが一番大事）
① 年収103万円以下
- 税金：
- 配偶者に所得税なし
- あなたは配偶者控除が満額
- 社会保険：
- 扶養のままOK
👉 一番安心ゾーン
② 年収103万円超〜150万円以下
- 税金：
- 配偶者に所得税がかかり始める
- あなたは配偶者特別控除が満額
- 社会保険：
- 原則、扶養のまま
👉 副業を本格化し始める人が多いゾーン
③ 年収150万円超〜201万円以下
- 税金：
- 配偶者特別控除が徐々に減る
- 社会保険：
- 扶養のままのケースが多い
👉 「税金は少しずつ不利になる」
④ 年収130万円以上（超重要）
- 社会保険：
- 扶養から外れる可能性が高い
- 配偶者が
- 国民健康保険
- 国民年金
を自分で払う必要あり
👉 実質的な手取りがガクッと減る危険ライン
⑤ 年収160万円・201万円超
- 税金：
- 配偶者控除・特別控除はなし
- 社会保険：
- 完全に自分で加入
👉 扶養を前提に考えないゾーン
配偶者目線での考え方（かなり大事）
扶養される側だけでなく、扶養する側（あなた）にも影響があります。
- 配偶者控除が減る・なくなる
- あなたの所得税・住民税が増える
- 家計全体で見ると
「副業で増えた収入 ＜ 失う控除＋保険料」
になることも
👉 「世帯年収」で考えるのが正解
副業する時の注意点（初心者向け）
最後に、特につまずきやすいポイントをまとめます。
- 年収は「売上 − 経費」で判断される
- 社会保険の扶養は
- 見込み年収で判断されることが多い
- 130万円は
- 「一時的に超えただけ」でも外れる可能性あり
- 副業が
- 継続的
- 毎月安定
になるほど扶養判定は厳しくなる
- 会社の健康保険組合によって
- 扶養基準が微妙に違う
👉 事前に自分の会社の健康保険ルールを確認するのが超重要
まとめ
- 扶養には
- 税金
- 社会保険
の2種類がある
- 一番の分かれ道は 年収130万円
- 副業は
- 個人ではなく
- 夫婦・世帯で判断するのが正解
「どこまで稼ぐ予定か」を決めてから副業を始めると、
後で「こんなはずじゃ…」を防げます。
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